本でも書きましたが、新興国でのビジネスにおいて、日本人にとって大きな優位な点があります。それは「実は日本人は答えを知っている」ということです。新興国のどの国・都市でも一人当たりＧＤＰで見ると、日本の成長の軌跡をほとんど同じことがおきているのです。
あるときエチオピアで、早朝、銀行の前に人だかりがしている光景を見ました。何をやっていたのかというと、公団住宅の抽選です。そこに並んで抽選をして、当たって頭金１０％程度積んだら公団住宅が買えるそうなのです。
これが大人気で、毎朝すごい行列になっている。当然だと思います。絶対に値段が上がるからです。エチオピアだと、３～５年で２倍になるそうです。５０㎡で３００～４００万円程度。これが、値上がっていくのです。
実はこれと似た光景が５０年前、日本でも繰り広げられていました。もっとも日本では、抽選は銀行の前ではなく、はがき抽選でした。典型的な例が、多摩ニュータウンなどです。１９７０年代初頭の売り出し価格は約４００～８００万円。そして５年程度で約２倍になったそうです。
多摩ニュータウンの開発が決定した１９６６年前後は、日本の一人当たりＧＤＰがちょうど１０００ドルを超えた年です。面白いことに、後のアジアでもアフリカでも同じなのですが、一人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えると、中所得者向けの公団住宅（新興国ではアフォーダブル・ハウジングという場合が多い）を国が整備し始めるのです。しかも、決まって値段は４００～５００万円ぐらいから。
そしてこのような共通事項は、公団住宅だけに限りません。新興国と日本との一人当たりＧＤＰによる「時代換算マップ／タイムマシン・マップ」が描けるのです。
注意しなければならないのは、一人当たりＧＤＰを国と首都とで分けて考えることです。新興国では首都のほうが国全体より３倍程度高くなります。アフリカでもまだ７〜８割の人は農村に暮らしており、それを入れた平均だと低くなります。これだとマーケティングを間違えることになります。首都で見ていくのが大事です。
また、最初の大きな目安が「一人当たりＧＤＰ１０００ドル」。多摩ニュータウンだけではありません。１０００ドルを超えると、新幹線や高速道路など都市のインフラづくりが本格化してきます。
そして「１０００ドル」ラインを超えるとスーパーマーケット・ショッピングモールの開業が始まり、中古車やバイクが普及してきます。そして、地方から若者が続々と都市に流入してくる。いわゆる都市化の始まりです。土地の値段もこのあたりから急速に上昇します。
実際、エチオピアは大規模な公団住宅だけでなく、高速鉄道や高速道路ができました。国でいえばウガンダ、セネガル、都市でいえばタンザニアのダニエルサラームやコンゴのキンシャサなどで同様のことが起きています。
日本は再び世界からのインバウンドで溢れる
次のポイントは、「３０００ドル」ラインです。日本では１９７２年頃です。このラインは外食元年でもあります。日本でマクドナルド１号店ができたのが、１９７１年の銀座。すかいらーくの１号店も１９７０年です。
ケニアのナイロビが、２０１４年ごろに３０００ドルを超えました。その頃、ケンタッキーフライドチキン、ドミノピザ、コールドストーンが進出してきました。ちょっと遅れて、バーガーキングができました。
３０００ドルを超えると、大型ショッピングモールも出てきます。当時、私は子供で横浜に住んでいましたが、日本最大のダイエー戸塚店がこの頃にオープンしたのをよく覚えています。
巨大なアドバルーンと店内のダイエーの歌は鮮烈な思い出です。１０００ドルまでは中古車やバイクですが、３０００ドルを超えると新車（乗用車）が売れ始めます。カラーテレビ、クーラーなども売れ始めるタイミングです。当時「３Ｃ」といわれていました。
アフリカで３０００ドルラインにあるのが、ナイジェリアのラゴス、国でいえばエジプトやモロッコです。
次のポイントが「１万ドル」です。日本でいうと１９８０年あたり。消費文化が爛熟・多様化してきます。日本では東急ハンズ渋谷店（７８年）ができ、渋谷の１０９（７９年）ができ、東京ディスニーランド（８３年）ができた。１万ドルを超えると、こういうものにお金を使えるようになるのです。
スーパーやデパートで買い物するだけではなく、ちょっと変わったものが欲しい、カッコイイものがほしい、となって新しい文化が生まれるのです。それが「１万ドル」ラインです。
１万ドルでは、海外旅行も一気に広がります。ちょうど今（２０２０年）、中国が国全体で１万ドルに届こうとしていますが、海外旅行がさらにブームになっていくでしょう。
日本では、海外旅行者が１９８６年に５００万人を突破、１９９０年に１０００万人を突破と、たった４年間で２倍に伸びました。スキー場などのリゾートでのレジャーが本格化するのも１万ドルライン。
中国の都市部ではもう２万ドル以上になっているので海外旅行ブームがすでにきていますが、これから全土で１万ドルを突破して、全土レベルでブームが広がるでしょう。それを考えると今後、インバウンドは新型コロナ前のレベルでは済まない。
とんでもない数の中国人が日本に来るでしょう。人口は１３億人。いままでの５～１０倍、日本に来てもおかしくない。
「新型コロナってなんだったんだ」と言われるようになるには４〜５年かかると思いますが、日本のインバウンドは大きな可能性がまだたくさんあると思います。
アフリカで１万ドルのレベルに達しているのは、南アフリカの首都・ヨハネスブルグと、豊かな石油資源を持つボツワナ、リビアです。
日本人は、これからアフリカで起きることを知っている
時代換算マップを作っていて、改めて感じたのは、あらゆる世界の国が、国で３０００ドル、都市で１万ドルはほぼ到達できるのではないか、ということです。戦争・内戦をせず、政治がある程度しっかりしていれば。それだけ、人類に叡智がついていると思います。
もともと、近代工業化は欧米にしかできないと言われていた時代もあったのです。１００年前の植民地時代はそのように考えられていたようです。ところが、日本が欧米以外で初めて近代工業化に成功しました。
そして戦後しばらくして、ＮＩＥＳと呼ばれていた台湾や韓国が近代工業化を成し遂げ、次に中国、さらには東南アジア、インドも近代工業化を実現させていった。非欧米諸国だから経済発展できないなどということは、ありえなくなったのです。人種や歴史や国民性は関係がなかった。
あらゆる国が一定レベルまでの経済発展が可能だと思います。世銀だったり、ＩＭＦだったり、コンサルタントだったりがそのためのノウハウを持っている。そして多くの人たちに「豊かになりたい」という根源的なモチベーションがある。
日本のように２次産業の輸出から立ち上がったり、資源で引っ張ったり、成長パターンはさまざまで、時間軸も国によってまちまちかもしれません。でも、国で３０００ドル、都市で１万ドルまでは行ける。伸びていく。
そして一足先に３０００ドル、１万ドル、２万ドルをこの５０年で体験してきた日本人は、実は、どのタイミングで何が起きるかを、よく分かっているはずなのです。
ファッション雑誌を出すのであれば、どのタイミングなのか。１万ドルなら、どんなものが必要とされるのか。そうした経験やノウハウを、もっと活かすべきです。同じようなことがこれから起こる国々がたくさんあるのですから。
中国でも、東南アジアでも、インドでも、ほとんど同じタイミングで、同じことが起こっています。これはアフリカにも必ず起きるはずです。もっと復習をして、アフリカでビジネスを推し進めていくべきなのです。答えはわかっているはずなのですから。
振り返れば、私が生まれた頃は、日本はまだ一人当たりＧＤＰが１０００ドルの国でした。そのあたりから高度成長を経て、奇跡と言われる凄まじい成長を遂げていった。円も強くなった。当時は、あちこち工事だらけでした。
しかし、３万ドルを超えたあたりで、日本は完全に足踏みをしてしまいました。マンションを買ったら、数年後には２倍、３倍となっていた時代から、今や値上がりどころが目減りしてしまうことが当たり前になった。
ちなみに、米国はそうではありません。１９９０年に買った家が、２０２０年には４～５倍になっていまる。株もここ３０年間で日経平均は横這い、NYは約９倍です。平成３０年間で、日本は完全に国のかじ取りを間違えたということです。資産も増えず、給与も上がらず、経済成長も低水準のままだった。そして、世界の一人当たりＧＤＰランキングも、３０位近くまで順位を落としてしまった。
３万ドルまではうまくいったけれど、そこから先のビジネスモデルを構築できなかった。得意だった家電・携帯・半導体などのモノづくりで韓国・中国に負け、GAFAのような新しい事業も生み出せなかった。ここからいかに新たな経済モデルを作れるか。今、日本はそれが問われていると思います。
ぜひ、皆さんと一緒にこれを打破して、ウエルビーイングな社会を実現したいと思っております。
椿 進
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